みなさんもご存知の通り、入札に参加するということは何かしらの資格が必要になります。

全省庁同様、都道府県庁の案件に入札するには、それぞれの都道府県庁毎の資格が必要になってきます。

今回は、都道府県庁資格と全省庁統一資格との違いについてお話しようと思います。

資格有効期間の違い

全省庁統一資格では「3年間」

一方、都道府県庁は「2-3年間」と機関により異なるようです。

資格種類の違い

全省庁統一資格の資格種類は、その業務種類によって以下4種類に分けられています。

• 物品の製造　：　モノの製造の請負。

• 物品の販売　：　モノの購入の請負。

• 役務の提供等　：　業務の請負。賃貸借、建物管理、システム開発等。

• 物品の買受　：　発注者からモノの買取。

一方で、都道府県庁資格では、都道府県庁毎に様々です。

しかしながら、誤解を恐れず分類すれば以下の2タイプに大別されます

• 大分類の分け方が異なる。

• 資格種類がない。

大分類での分け方が異なる場合、機関によっては資格取得の手続きが別途必要になることがあります。資格申請の際はご注意ください。

資格ランクの違い

全省庁統一資格には、その企業の規模毎に当てられる以下4つのランクが存在します。公示の際は、資格ランクまで指定されますので、非常に重要な要素です。

• Ａ

• Ｂ

• Ｃ

• Ｄ

一方で、都道府県庁資格では、以下の大きく2つに分けることができます。

• ランク分けされている。

• ランクが存在しない。

前者のランク分けされている都道府県庁資格の多くは、ＡからＣの3種類という分け方です。

都道府県庁資格も全省庁統一資格と同じく、企業の規模で分類されます。

また、後者のランクが存在しないケースでは、資格種類さえ適合すれば、全ての企業が入札に参加できることになります。

全都道府県庁の半分以上はこのケースです。

ランクがないことで、競争率は上がるかもしれませんが、入札に参加できるチャンスも広がりますね。

まずは気になる都道府県のWebサイトをチェック

これまでのご説明で、都道府県庁の入札参加資格の種類や取得方法は様々だということが伝わりましたでしょうか？

興味のある都道府県庁がありましたらぜひ一度調べてみて下さい。

特に、中には資格取得申請期間が極端に短い都道府県庁もございます。乗り遅れにはご注意下さい。

先月の9月1日に発足した消費者庁から、初めて案件が公示されました。一般競争入札案件です。

ご興味がある方は、ぜひとも入札説明会に行ってみてはいかがでしょうか？

案件詳細

大阪府・市が入札資格一本化と物品の共同購入を発表

大阪府と大阪市は５日、入札参加資格登録の申請窓口の統合と、物品の共同購入を発表しました。

大阪市の入札参加資格要件を「大阪府に登録のある者」とし、基本的には大阪府で入札資格登録の電子申請を受け付けるようです。

つまり、大阪府の入札参加資格を取得することで、大阪市の公示案件に参加できるということです。

入札に参加するチャンスが増えることになりますし、大阪市で毎年度かかっていた約1500万円のシステム改修費を軽減できるとのことで、税金を払っている我々としても喜ばしいことです。

尚、大阪府と市の登録窓口統合は2010年６月になります。 現在の入札資格申請ページへは以下のリンクからどうぞ。

• 大阪府

http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/service/ah19-20b_i_shikaku_info.html

• 大阪市

http://www.keiyaku.city.osaka.jp/

入札参加資格の統一化が望まれます

一方、省庁では、必要資格を全省庁統一資格で統一しています。

もちろんランクや業種により参加は制限されますが、それでも省庁の資格が統一されたことで、明らかにチャンスが広がり、利便性が高まったと言えます。

例えば、独立行政法人では、機関によって全省庁統一資格で参加できる場合も増えてはいますが、独自の資格を取得しなければならない場合も多いです。

コストカットや入札の透明性を高めるためにも、独立行政法人や公益法人の入札参加資格の統一化が望まれます。

また、それは都道府県や市区町村に限っても同じことが言えます。 大阪府・市の入札資格一本化を期に、資格について更なる見直しが入れば良いのですが。

「【全省庁統一資格】はどうのようにとれば良いのでしょうか？」　と、お客様からお問い合わせを頂くことが頻繁にあります。

そこで、今回は【全省庁統一資格】の申請～取得までの流れを下記の通り、を簡潔にご説明します。

【全省庁統一資格】とは、全ての省庁と、その大部分の関連機関の入札に参加することができる共通資格です。

ただ、【全省庁統一資格】と聞くと堅苦しく、申請方法も難しいのでは・・・とお考えになる方も多いのではないでしょうか？

しかし、【全省庁統一資格】を取得するには、堅苦しくもなく、いたってシンプルな内容です。

せっかくこれから年度末にかけて入札案件が増加する時期ですので、入札への参加をお考えの方はお早めに【全省庁統一資格】を申請してみてはいかがでしょうか。

１．申請＆提出

まずは下記の書類を揃えて下さい。

(ア) 登記事項証明書(法人の場合)
(イ) 財務諸表(法人の場合)又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書(個人の場合)
(ウ) 営業経歴書
(エ) 納税証明書

次に、申請書類を作成します。その際にインターネット、郵送・持参の２通り手段があります。

A．インターネットの申請

インターネットの場合は下記サイトから申請が可能です。

インターネットによる資格申請

http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/shinsei_internet.html

申請する際、上記にあげた４点の書類をお忘れなく添付して下さい。

インターネットにて申請は完了しますが、仮受付票に代表者印を押印後、機関へ郵送、又は持参する必要がありますのでご注意下さい。

B．郵送・持参の申請

郵送・持参の場合は下記サイトから用紙のダウンロードが可能です。

郵送・持参による資格申請

http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/shinsei_yusojisan.html

上記にあげた４点の書類と一緒に、お近くの省庁、又はその関連機関いずれか１か所に提出して下さい。

２．審査

提出後、各省庁にて申請内容と添付書類のチェック、承認が行われます。

審査基準は、申請内容が明確に記入されており、添付書類を提出していれば、基本的に落とされることはありません。

審査期間は、どこの省庁に提出しても処理方法や処理にかかる時間に変わりはなく、通常約１ヶ月前後です。

３．取得

資格審査結果通知書は、申請された住所・商号・代表者あてに、緑色の封筒にて、普通郵便で郵送されます。この通知書が入札資格証明書となります。

通知書が届き、ここで初めて入札ランクがわかります。入札ランクは、企業業績によって変わりますので、希望のランクを取得できない場合があります。

また、この通知書がないと、入札に参加が出来ませんので、コピー等をして保管しておくべきでしょう。

入札に参加する際に、この通知書を持参するよう各案件機関から指示があります。

全省庁統一資格の更新申請はお済みですか？

現在お持ちの資格は平成22年3月31日までの有効期限です！

お忙しい時期だとは思いますが、更新申請がまだの企業様はお早めに！

最近、お客様によくいただくご質問の中に「全省庁統一資格で参加できる機関って各省庁以外にはどれくらいあるの？」というものがございます。

そこで今回は全国に400機関以上ある「独立行政法人」の中からランダムに12機関を選び、その中で全省庁統一資格で参加できる機関がどれだけあるのかを調べてみました。

3分の2が参加可能

ランダムに12の独立行政法人を調べてみたのですが、驚いたことに調べた3分の2の機関にあたる8つの独立行政法人が全省庁統一資格で参加できるとの結果が出ました。

全国の全ての独立行政法人を調べたわけではないので正確な数字は言えませんが、少なくとも半分以上の独立行政法人が全省庁統一資格で参加可能だと言うことはいえるのではないかと思います。

全省庁統一資格一つで御社の可能性は無限大

今回、調べてみて全省庁統一資格一つを取得するだけで、全ての省庁の入札に参加できるだけでなく、それ以外の機関の入札にも数多く参加が可能だということがわかりました。

数字で表すと、私どもが入札情報速報サービス『NJSS 』で把握しているだけでも官公庁、

独立行政法人などの外郭団体を含めると1500機関以上にもなります。

入札への参加を考えているけれども、まだ全省庁統一資格を取得されていない企業様は是非ともこの機会に申請してみてはいかがでしょうか？

gooニュース参照

国・官公庁・地方自治体の契約は原則として一般競争入札によるものと会計法予決令で義務つけられています。

一方、民間企業の場合は、一般競争入札のような仕組みをを利用して取引先を選んでいるのかと言うと、そうではありません。

では、なぜ国・官公庁・地方自治体の契約は原則一般競争入札なのでしょうか。

一般競争入札をメリット・デメリットに分けて考えてみましょう。

△ 一般競争入札のメリット△

1. 公平性(民間企業が同じ土俵に立てる)
2. 機会均等(民間企業は平等に参加する機会がある)
3. 透明性(国民や県民に対して何に公金を使っているのかを公表できる)
4. 低価格入札(より低価格で、契約を結べ、税金の出費を最小限に抑えられる)

国・官公庁・地方自治体のような公的機関は、まず公平性を保たなくてはいけなく、国民や県民に納得してもらわなければなりません。

その点を考えると、非常に優れた方式と言えるでしょう。

▼一般競争入札のデメリット▼

1. 煩雑性(資料作り⇒入札の公示⇒説明会の実施⇒入札⇒落札会社の決定の流れが常に必要であり、非常に手間がかかる)
2. 質の確保が難しい(入札に参加するためには、全省庁統一資格等の入札資格の申請が必要になるが、基本的には、資格を申請して取得できないケースは殆どない。結果、資格を持っていれば、どんな企業でも入札に参加出来る)

一般競争入札は、公的機関(発注)側にしてみれば、手間がかかり、時間と工数をある程度かけなければいけません。また、一般競争入札の落札基準は最低価格であることが第一でもあるため、『安かろう悪かろう』という質の問題どころか業務遂行出来ないというケースも考えられます。

◇原則、一般競争入札の理由◇

一般競争入札は、公的機関にとっては、煩雑性や質の問題などデメリットはあるものの、その反面、出費を抑えられるということや国民に透明性を示せるというメリットがあります。

また、入札に参加する企業にとっては、公平性や機会均等というメリットがあります。

公的機関・国民・企業にとって、メリット・デメリットを比べた際、メリットの方が上回っていることが原則、一般競争入札の理由だと思います。

▼△これからの入札制度とは△▼

今後は、上記のような一般競争入札のメリットは活かしつつ、デメリットを無くしていく方法を取っていくべきではないかと思います。

より、端的に内容をまとめ、スムーズに入札が行なえるような仕組みを作り、実績も視野に入れ、価格だけではなく質も考慮する総合評価方式に移行していくことがより良い入札制度を作っていくのではないでしょうか。

現在、様々な業界で不況の煽りを受け、赤字が続き、会社が倒産するといったことをよく聞きます。

ということは、どの業界も少なからずこの不況が影響しているのではないかと思います。

毎年順調に進んだ決算も、今日の不況によって初めて赤字になってしまったといった会社もあるようです。

では、果たしてこの「赤字決算」は、入札に影響するのでしょうか？

影響がないとは言い切れない！

建設業の入札においては「経営事項審査」の点数が大きく影響してくるようです。

※経営事項審査とは・・・

日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査。（Wikipediaより抜粋）

また、点数を上げるため、完成工事高や技術職員数の水増し、粉飾決算などの虚偽申請によって、営業停止処分を受ける企業も多いようです。

建設業以外であっても、経営状況はおそらく入札に必要な何かしらの申請書類に含まれる項目のはずなので、少なからず入札に影響は受けると思われます。

ただ、自治体によって審査基準は異なってきますので、詳細は各機関に問い合わせてみて下さい。

他の業者との差別化を図る

不況の煽りは、他の業者も同じように受けているはずですし、無理な決算は行わずに、経営態勢、技術的能力などできちんとした事業を行っていれば、そこはきちんと評価されると思います。

他の業者と比較して、不利な部分があるのなら、別の部分で差別化を図りましょう。

例えば、全省庁統一資格などの入札参加資格を申請し、入札参加の幅を広げたり、最近では電子入札の利用が拡大していますので、是非「利用者登録」をしてみるのもよいと思います。

公示種類によって影響するかどうかが決まる

建設工事関係に多い企画競争入札などは「総合評価」で落札者が決まる入札案件が多く、多少影響は受けるかもしれません。

一方、物品役務関係に関しては「一般競争入札」が多く、落札理由が「最低価格」である入札案件が大半ですので、大して問題ありません。

不況により経営が不良化、さらにはそれが入札にも影響してくるとなると、悪循環でしかありませんよね。

早く景気がよくなることを願うばかりです。

最近、入札参加資格を取得されると同時に、取得の際に設定される「ランク」についてご質問をお伺いすることが多いので、今回は入札参加資格のランクについて、ご説明させて頂きます。

今回は、一番メジャーな資格である【全省庁統一資格】を例にしてみたいと思います。

ランクってどうやって付けられるの？

ランクとは、会社の規模によりA～Dランクに分けられており、入札できる案件が取得しているランクで異なります。

会社の規模は、下記の5項目により、点数形式で付けられます。

(1) 年間平均生産高もしくは販売高

(2) 自己資本額の合計

(3) 流動比率（物品の製造、物品の製造以外とも共通）

(4) 営業年数

(5) 機械設備等の額（物品の製造のみ）

点数形式とは、例えば、年間平均生産高が、

例：200億円以上であれば、55点、100億円以上200億円未満であれば50点…etc

というように、明確に点数を付けることができます。

※詳しくはこちらのブログにてご紹介しております。

すべて満点で取得すると100点となり、

物品の販売、役務の提供等であれば、

90点以上 : Ａ

80点以上90点未満 : Ｂ

55点以上80点未満 : Ｃ

55点未満 : Ｄ

と、かなり明確にランクを付けています。

ランクを付ける目的としては、『住み分け』といったらいいかと思いますが、大企業でしか請け負うことができない案件もあれば、

中小企業に落札をしてもらいたいという案件もあるため、ランクを分けることにより、よりそれらが明確になるということになります。

ランクが低いと損？

ランクがCだから、Dだからやっても仕方ない…というお話をよく聞きますが、そんなことは一切ありません。

前述もさせて頂いた通り、ランクはあくまで『住み分け』です。

なので、Aランクだからと言って、すべての案件に参加できるわけではありません。

C.Dランクしか参加できない案件はたくさんあります。

今現時点（2011/11/29）で、NJSSで調べると

全省庁統一資格ランクAで参加できる案件は、受付中案件が6,980件

全省庁統一資格ランクDで参加できる案件は、受付中案件が5,220件

となっておりますので、大きな差はありません。

お客様の中では、小さな案件でポンポン落札できるので、ずっとDランクでいたいというお客様もいるくらいです。

いろいろなランク

最後に、今回は全省庁統一資格のお話をさせて頂きましたが、他の資格も色々なランクがありますので、ご案内をさせて頂きます。

◆順位格付

東京都庁と東京の自治体の案件によく見られる。

等級に区分しない等級格付（A,B,C…ではなく1位,2位,3位…という順位になっている）

東京都では、土木・建設工事や設備工事（電気、排水、空調）以外の「設計・測量・地質調査」や「その他の工事」が当てはまります。

◆X

無格付けの場合、Xと標記されます。

過去売上実績がない場合は、ランク「X」となります。

◆N, S, SA, 特A, AA, Aa, @

格付「A」より上のランク。

◆一号, 二号, 三号, 四号, 五号

格付「A,B,C,D,E」の代わり。「1,2,3,4,5」というものもあります。

年度末になり、案件が増えると共に、春に向けて、新規事業の一つとして、官公庁・自治体事業に着手する企業様が増える時期となります。

従って、入札参加資格を取得される企業様も増えるということになります。この時期は、参加資格取得が大変混み合い、通常より取得に時間がかかるとよく聞きます。

是非、資格取得は今年中にして頂くことをお勧めいたします。資格を取得し、さあ入札に参加しようと思った時に立ちはばかるのは、案件をどうやって探すか、ということです。

そんな時は、是非NJSSをお試し頂きたくさんの案件に出会って頂き、１件でも多く落札していただければと思います。

８日間の無料トライアル

是非お試しください。

いつもNJSSをご利用頂きましてありがとうございます。

NJSSには色々な便利な機能があります。ただ、全て使いこなせていない方もいらっしゃいます。

今回は、NJSSのちょっとした便利な利用方法をご紹介したいと思います。

公示公告以外に出ている書類を見たい場合

NJSSでは、基本的に『入札公告』を収集し【案件URL】にそのURLを入れさせて頂いておりますが、その他に『仕様書』や『入札書』『質問書』などの書類がある場合もすぐに検索して頂けるようになっています。

①  NJSSで案件名をクリックすると下記のような「案件詳細ページ」へ移行します。

②  その「案件詳細ページ」の【案件備考】に参考URLが記載されている場合は、入札公告以外にも情報が記載されている書類がありますので、そちらのURLを見て下さい。

資格を取得する場合

まだ持っていない資格を取得するためにはどういった手続きなどが必要なの？というお問い合わせを頂くことがございます。

資格の種類は多数あり、その取得方法もそれぞれです。

NJSSでは資格それぞれのページを用意しており、そこから各機関の資格取得の為のウェブページに移行する事もできます。

① 調べたい機関を「機関を探す」で検索し、『機関ページ』を表示します。（下記が文部科学省の「機関ページ」です。）

② 『機関ページ』には「資格情報」があり、その機関の案件を入札する為に必要な資格が記載されています。

③ その記載のある資格のランクをクリックするとその資格のページに移行します。

＜機関ページ＞

④資格ページに『参考ＵＲＬ』があります。そちらをクリックすると、今見ている資格をとるために必要な事が記載されているページに移行することができます。

＜資格ページ＞

このように、NJSSはユーザーの皆様の知りたい事を検索出来るように制作されています。

これからも情報量はもちろん、使いやすさも追求して行きますのでどうぞご期待下さい。

また今まで知らなかった便利な利用方法も是非利用して下さい。

最後にまだNJSSを使った事の無い方は、登録は１分で終わる【NJSS８日間の無料トライアル】をお試し下さい！

2013年10月29日【全省庁統一資格取得セミナー】（無料）

～20兆円の市場への参入～

入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）をご利用いただき、誠に有難うございます。

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様向けに、

全省庁統一資格の取得方法をご説明するセミナーのご案内です。

参加をご希望のお客様は、このページの最下部のフォームよりお申込みください。

開催概要

日時：2013年10月29日（火）　14：00～16：00（受付開始13：45～）

会場：104-0054東京都中央区勝どき3-3-7ケンメディアビル5Fセミナールーム

アクセス：都営大江戸線勝どき駅A4a出口より徒歩3分　地図を見る

定員：40名（1社2名様まで参加できます）

参加費：無料（名刺を必ずご持参ください）

主催：株式会社うるる

講師：株式会社うるるNJSS事業部　渡邉　和浩

対象

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様。

セミナー概要

第１部：『データを元に、入札の世界を理解する』、『全省庁統一資格の取得方法とメリット』

現在の入札マーケットの規模や傾向をご説明するとともに、全省庁統一資格の取得方法についてご説明します。

第２部：『NJSS（エヌジェス）による入札情報の収集』

株式会社うるるが運営する入札情報サイトNJSS（エヌジェス）のサービスや機能についてご説明します。

※前回の【全省庁統一資格取得方法セミナー】と同内容です。

お申込み方法

下記の3通りのいずれかの方法でお申込みください。

【1】下記申し込みフォームからのお申込み

【2】メールでのお申込み（連絡先：info@njss.info）

【3】電話連絡でのお申込み（連絡先：03-6221-3063）

【ご注意事項】

定員以上のお申込みがあった場合、恐れ入りますが先着順とさせていただきます。尚、セミナーにご参加いただくお客様には、お申込み後、3営業日以内 にNJSSサポート事務局よりメールにてご連絡いたします。

万が一、事務局からのメールが届かない場合には、お手数ですが、お問合わせくださいますようお 願いします。

＜お問合わせ先＞

株式会社うるる NJSSサポート事務局

TEL：03-6221-3063 Mail：info@njss.info

この度、入札情報速報サービスNJSSを運営する株式会社うるるは、司法書士法人・行政書士 星野合同事務所と提携し入札参加資格(全省庁統一資格)申請代行サービスを始めましたのでお知らせ致します。

■サービス提供開始経緯
弊社では、入札情報速報サービスNJSSを運営している中で、
・入札参加資格の申請が手間である
・入札参加資格の申請サポートして欲しい
・入札参加資格の申請方法が煩雑そうで、入札参加を諦めてしまっている
・入札参加資格申請の代行を行ってくれないか
などという声を多く頂いております。
このご要望にお応えすべく、入札参加資格申請代行サービスを始めました。

■サービス概要
お客様に代わって、入札参加資格の申請から取得を代行する行政書士事務所(星野合同事務所)をご紹介致します。
<価格>
30,000円～(税抜)
同時にお申込の場合申請先2件目以上20,000円～(税抜)

■サービス開始までの流れ

■お問い合わせ
Web : https://www.njss.info/contacts/
Mail : info@njss.info
TEL : 03-6221-3063　担当:NJSSサポート窓口

【司法書士法人・行政書士 星野合同事務所】
住所: 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3丁目1-2 ダヴィンチ新常盤橋

ホームページ:http://hgo.jp/

是非ご活用くださいませ。

国や自治体などの公共機関から受注するとなると、入札参加資格を取得しておかなければいけない、と思われている方は多いのではないでしょうか？

しかしながら、実際には入札参加資格が無くても公共機関から受注されている企業様もいらっしゃいます。

そこで今回は、資格の必要の無い契約方法、「随意契約」の案件についてご説明致します。

官公庁の入札に参加をするためには

まず、公共機関の入札に参加する為には、入札を実施する機関が定めている入札参加資格を取得する必要があります。

必要な資格は機関や案件毎に異なります。（詳しくはそれぞれ、入札公告を参照して下さい。）

入札を行う場合、入札に参加した企業で競争を行いその結果落札会社が決定します。落札会社が決定した後、正式に契約を結ぶこととなります。

これとは逆に入札を行わない「随意契約」という契約方法があります。

資格を要さない案件

国や自治体が仕事を発注するには、基本的には競争入札がメインになりますが、発注する案件によっては競争入札をすることで案件履行に支障をきたす場合、国や地方公共団体が競争入札を行わず任意で決定した相手と契約を結ぶ、「随意契約」という方法をとることもあります。

また、見積もり合わせ（オープンカウンタ）や公募として公示された案件は契約時に「随意契約」という形で契約を結ぶ事が多く、見積もり合わせや公募案件参加時に資格を要さない案件もあります。

更に、一度競争入札を実施したが応札者がいなかった場合にも、随意契約として業者と契約する事もあります。

このように、入札参加資格を問わない案件もあります。

随意契約のメリットとデメリットは

ここで随意契約のメリットとデメリットを考えてみましょう。

【メリット】

発注側が随意契約を選んだ場合は、競争入札に比べて早く契約を結ぶことが出来、業務スピードが上がります。

受注者側にとってみれば、競争入札では難しいと思われる案件でも参入が可能になります。

【デメリット】

競争入札と違い、公平性が欠けるため、誤解をされてしまい非難を受ける場合があります。

随意契約の場合は、なぜその企業と契約をしたのかという明確な理由がなければ契約出来ません。理由が明確でなければ納税者に調査を要求される事もあります。

資格が無くとも受注は可能

結果から言ってしまうと、入札参加資格がなくても官公庁の案件を受注することは可能です。

しかし、既述の通り随意契約の問題点があることも理解しておかなければいけません。

また、資格がなければ受注することが出来ない案件も数多くあるので資格を取得しておいて損はありません。

NJSSでは競争入札のみならず、随意契約の案件も収集しております。是非一度無料トライアルをお試し頂き、資格の必要の無い案件をチェックしてみてはいかがでしょうか？

無料トライアルをお試しされる方はこちらをクリックして下さい。

2013年12月17日【全省庁統一資格取得セミナー】（無料）

～20兆円の市場への参入～

入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）をご利用いただき、誠に有難うございます。

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様向けに、

全省庁統一資格の取得方法をご説明するセミナーのご案内です。

参加をご希望のお客様は、このページの最下部のフォームよりお申込みください。

開催概要

日時：2013年12月17日（火）　14：00～16：00（受付開始13：45～）

会場：104-0054東京都中央区勝どき3-3-7ケンメディアビル5Fセミナールーム

アクセス：都営大江戸線勝どき駅A4a出口より徒歩3分　地図を見る

定員：20名（1社2名様まで参加できます）

参加費：無料（名刺を必ずご持参ください）

主催：株式会社うるる

講師：株式会社うるるNJSS事業部　島田　寛子

対象

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様。

セミナー概要

第１部：『データを元に、入札の世界を理解する』、『全省庁統一資格の取得方法とメリット』

現在の入札マーケットの規模や傾向をご説明するとともに、全省庁統一資格の取得方法についてご説明します。

第２部：『NJSS（エヌジェス）による入札情報の収集』

株式会社うるるが運営する入札情報サイトNJSS（エヌジェス）のサービスや機能についてご説明します。

※前回の【全省庁統一資格取得方法セミナー】と同内容です。

お申込み方法

下記の3通りのいずれかの方法でお申込みください。

【1】下記申し込みフォームからのお申込み

【2】メールでのお申込み（連絡先：info@njss.info）

【3】電話連絡でのお申込み（連絡先：03-6221-3063）

【ご注意事項】

定員以上のお申込みがあった場合、恐れ入りますが先着順とさせていただきます。尚、セミナーにご参加いただくお客様には、お申込み後、3営業日以内 にNJSSサポート事務局よりメールにてご連絡いたします。

万が一、事務局からのメールが届かない場合には、お手数ですが、お問合わせくださいますようお 願いします。

＜お問合わせ先＞

株式会社うるる NJSSサポート事務局

TEL：03-6221-3063 Mail：info@njss.info

2014年2月25日【全省庁統一資格取得セミナー】（無料）

～20兆円の市場への参入～

入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）をご利用いただき、誠に有難うございます。

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様向けに、

全省庁統一資格の取得方法をご説明するセミナーのご案内です。

参加をご希望のお客様は、このページの最下部のフォームよりお申込みください。

開催概要

日時：2014年2月25日（火）　14：00～16：00（受付開始13：45～）

会場：104-0054東京都中央区勝どき3-3-7ケンメディアビル5Fセミナールーム

アクセス：都営大江戸線勝どき駅A4a出口より徒歩3分　地図を見る

定員：20名（1社2名様まで参加できます）

参加費：無料（名刺を必ずご持参ください）

主催：株式会社うるる

講師：株式会社うるるNJSS事業部　島田・小島

対象

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様。

セミナー概要

第１部：『データを元に、入札の世界を理解する』、『全省庁統一資格の取得方法とメリット』

現在の入札マーケットの規模や傾向をご説明するとともに、全省庁統一資格の取得方法についてご説明します。

第２部：『NJSS（エヌジェス）による入札情報の収集』

株式会社うるるが運営する入札情報サイトNJSS（エヌジェス）のサービスや機能についてご説明します。

※前回の【全省庁統一資格取得方法セミナー】と同内容です。

お申込み方法

下記の3通りのいずれかの方法でお申込みください。

【1】下記申し込みフォームからのお申込み

【2】メールでのお申込み（連絡先：info@njss.info）

【3】電話連絡でのお申込み（連絡先：03-6221-3063）

【ご注意事項】

定員以上のお申込みがあった場合、恐れ入りますが先着順とさせていただきます。尚、セミナーにご参加いただくお客様には、お申込み後、3営業日以内 にNJSSサポート事務局よりメールにてご連絡いたします。

万が一、事務局からのメールが届かない場合には、お手数ですが、お問合わせくださいますようお 願いします。

＜お問合わせ先＞

株式会社うるる NJSSサポート事務局

TEL：03-6221-3063 Mail：info@njss.info

2014年4月22日【全省庁統一資格取得セミナー】（無料）

～20兆円の市場への参入～

入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）をご利用いただき、誠に有難うございます。

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様向けに、

全省庁統一資格の取得方法をご説明するセミナーのご案内です。

参加をご希望のお客様は、このページの最下部のフォームよりお申込みください。

開催概要

日時：2014年4月22日（火）　14：00～16：00（受付開始13：45～）

会場：104-0054東京都中央区勝どき3-3-7ケンメディアビル5Fセミナールーム

アクセス：都営大江戸線勝どき駅A4a出口より徒歩3分　地図を見る

定員：20名（1社2名様まで参加できます）

参加費：無料（名刺を必ずご持参ください）

主催：株式会社うるる

講師：株式会社うるるNJSS事業部　島田・尾崎

対象

これから入札参加資格を取得し、入札に取り組むことをご検討されているお客様。

セミナー概要

第１部：『データを元に、入札の世界を理解する』、『全省庁統一資格の取得方法とメリット』

現在の入札マーケットの規模や傾向をご説明するとともに、全省庁統一資格の取得方法についてご説明します。

第２部：『NJSS（エヌジェス）による入札情報の収集』

株式会社うるるが運営する入札情報サイトNJSS（エヌジェス）のサービスや機能についてご説明します。

※前回の【全省庁統一資格取得方法セミナー】と同内容です。

お申込み方法

下記の3通りのいずれかの方法でお申込みください。

【1】下記申し込みフォームからのお申込み

【2】メールでのお申込み（連絡先：info@njss.info）

【3】電話連絡でのお申込み（連絡先：03-6221-3063）

【ご注意事項】

定員以上のお申込みがあった場合、恐れ入りますが先着順とさせていただきます。尚、セミナーにご参加いただくお客様には、お申込み後、3営業日以内 にNJSSサポート事務局よりメールにてご連絡いたします。

万が一、事務局からのメールが届かない場合には、お手数ですが、お問合わせくださいますようお 願いします。

＜お問合わせ先＞

株式会社うるる NJSSサポート事務局

TEL：03-6221-3063 Mail：info@njss.info

最近、お客様によくいただくご質問の中に「全省庁統一資格で参加できる機関って各省庁以外にはどれくらいあるの？」というものがございます。

そこで今回は全国に400機関以上ある「独立行政法人」の中からランダムに12機関を選び、その中で全省庁統一資格で参加できる機関がどれだけあるのかを調べてみました。

3分の2が参加可能

ランダムに12の独立行政法人を調べてみたのですが、驚いたことに調べた3分の2の機関にあたる8つの独立行政法人が全省庁統一資格で参加できるとの結果が出ました。

全国の全ての独立行政法人を調べたわけではないので正確な数字は言えませんが、少なくとも半分以上の独立行政法人が全省庁統一資格で参加可能だと言うことはいえるのではないかと思います。

全省庁統一資格一つで御社の可能性は無限大

今回、調べてみて全省庁統一資格一つを取得するだけで、全ての省庁の入札に参加できるだけでなく、それ以外の機関の入札にも数多く参加が可能だということがわかりました。

数字で表すと、私どもが入札情報速報サービス『NJSS 』で把握しているだけでも官公庁、

独立行政法人などの外郭団体を含めると1500機関以上にもなります。

入札への参加を考えているけれども、まだ全省庁統一資格を取得されていない企業様は是非ともこの機会に申請してみてはいかがでしょうか？

gooニュース参照

国・官公庁・地方自治体の契約は原則として一般競争入札によるものと会計法予決令で義務つけられています。

一方、民間企業の場合は、一般競争入札のような仕組みをを利用して取引先を選んでいるのかと言うと、そうではありません。

では、なぜ国・官公庁・地方自治体の契約は原則一般競争入札なのでしょうか。

一般競争入札をメリット・デメリットに分けて考えてみましょう。

△ 一般競争入札のメリット△

1. 公平性(民間企業が同じ土俵に立てる)
2. 機会均等(民間企業は平等に参加する機会がある)
3. 透明性(国民や県民に対して何に公金を使っているのかを公表できる)
4. 低価格入札(より低価格で、契約を結べ、税金の出費を最小限に抑えられる)

国・官公庁・地方自治体のような公的機関は、まず公平性を保たなくてはいけなく、国民や県民に納得してもらわなければなりません。

その点を考えると、非常に優れた方式と言えるでしょう。

▼一般競争入札のデメリット▼

1. 煩雑性(資料作り⇒入札の公示⇒説明会の実施⇒入札⇒落札会社の決定の流れが常に必要であり、非常に手間がかかる)
2. 質の確保が難しい(入札に参加するためには、全省庁統一資格等の入札資格の申請が必要になるが、基本的には、資格を申請して取得できないケースは殆どない。結果、資格を持っていれば、どんな企業でも入札に参加出来る)

一般競争入札は、公的機関(発注)側にしてみれば、手間がかかり、時間と工数をある程度かけなければいけません。また、一般競争入札の落札基準は最低価格であることが第一でもあるため、『安かろう悪かろう』という質の問題どころか業務遂行出来ないというケースも考えられます。

◇原則、一般競争入札の理由◇

一般競争入札は、公的機関にとっては、煩雑性や質の問題などデメリットはあるものの、その反面、出費を抑えられるということや国民に透明性を示せるというメリットがあります。

また、入札に参加する企業にとっては、公平性や機会均等というメリットがあります。

公的機関・国民・企業にとって、メリット・デメリットを比べた際、メリットの方が上回っていることが原則、一般競争入札の理由だと思います。

▼△これからの入札制度とは△▼

今後は、上記のような一般競争入札のメリットは活かしつつ、デメリットを無くしていく方法を取っていくべきではないかと思います。

より、端的に内容をまとめ、スムーズに入札が行なえるような仕組みを作り、実績も視野に入れ、価格だけではなく質も考慮する総合評価方式に移行していくことがより良い入札制度を作っていくのではないでしょうか。

現在、様々な業界で不況の煽りを受け、赤字が続き、会社が倒産するといったことをよく聞きます。

ということは、どの業界も少なからずこの不況が影響しているのではないかと思います。

毎年順調に進んだ決算も、今日の不況によって初めて赤字になってしまったといった会社もあるようです。

では、果たしてこの「赤字決算」は、入札に影響するのでしょうか？

影響がないとは言い切れない！

建設業の入札においては「経営事項審査」の点数が大きく影響してくるようです。

※経営事項審査とは・・・

日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査。（Wikipediaより抜粋）

また、点数を上げるため、完成工事高や技術職員数の水増し、粉飾決算などの虚偽申請によって、営業停止処分を受ける企業も多いようです。

建設業以外であっても、経営状況はおそらく入札に必要な何かしらの申請書類に含まれる項目のはずなので、少なからず入札に影響は受けると思われます。

ただ、自治体によって審査基準は異なってきますので、詳細は各機関に問い合わせてみて下さい。

他の業者との差別化を図る

不況の煽りは、他の業者も同じように受けているはずですし、無理な決算は行わずに、経営態勢、技術的能力などできちんとした事業を行っていれば、そこはきちんと評価されると思います。

他の業者と比較して、不利な部分があるのなら、別の部分で差別化を図りましょう。

例えば、全省庁統一資格などの入札参加資格を申請し、入札参加の幅を広げたり、最近では電子入札の利用が拡大していますので、是非「利用者登録」をしてみるのもよいと思います。

入札形式によって影響するかどうかが決まる

建設工事関係に多い企画競争入札などは「総合評価」で落札者が決まる入札案件が多く、多少影響は受けるかもしれません。

一方、物品役務関係に関しては「一般競争入札」が多く、落札理由が「最低価格」である入札案件が大半ですので、大して問題ありません。

不況により経営が不良化、さらにはそれが入札にも影響してくるとなると、悪循環でしかありませんよね。

早く景気がよくなることを願うばかりです。

最近、入札参加資格を取得されると同時に、取得の際に設定される「ランク」についてご質問をお伺いすることが多いので、今回は入札参加資格のランクについて、ご説明させて頂きます。

今回は、一番メジャーな資格である【全省庁統一資格】を例にしてみたいと思います。

ランクってどうやって付けられるの？

ランクとは、会社の規模によりA～Dランクに分けられており、入札できる案件が取得しているランクで異なります。

会社の規模は、下記の5項目により、点数形式で付けられます。

(1) 年間平均生産高もしくは販売高

(2) 自己資本額の合計

(3) 流動比率（物品の製造、物品の製造以外とも共通）

(4) 営業年数

(5) 機械設備等の額（物品の製造のみ）

点数形式とは、例えば、年間平均生産高が、

例：200億円以上であれば、55点、100億円以上200億円未満であれば50点…etc

というように、明確に点数を付けることができます。

※詳しくはこちらのブログにてご紹介しております。

すべて満点で取得すると100点となり、

物品の販売、役務の提供等であれば、

90点以上 : Ａ

80点以上90点未満 : Ｂ

55点以上80点未満 : Ｃ

55点未満 : Ｄ

と、かなり明確にランクを付けています。

ランクを付ける目的としては、『住み分け』といったらいいかと思いますが、大企業でしか請け負うことができない案件もあれば、

中小企業に落札をしてもらいたいという案件もあるため、ランクを分けることにより、よりそれらが明確になるということになります。

ランクが低いと損？

ランクがCだから、Dだからやっても仕方ない…というお話をよく聞きますが、そんなことは一切ありません。

前述もさせて頂いた通り、ランクはあくまで『住み分け』です。

なので、Aランクだからと言って、すべての案件に参加できるわけではありません。

C.Dランクしか参加できない案件はたくさんあります。

今現時点（2011/11/29）で、NJSSで調べると

全省庁統一資格ランクAで参加できる案件は、受付中案件が6,980件

全省庁統一資格ランクDで参加できる案件は、受付中案件が5,220件

となっておりますので、大きな差はありません。

お客様の中では、小さな案件でポンポン落札できるので、ずっとDランクでいたいというお客様もいるくらいです。

いろいろなランク

最後に、今回は全省庁統一資格のお話をさせて頂きましたが、他の資格も色々なランクがありますので、ご案内をさせて頂きます。

◆順位格付

東京都庁と東京の自治体の案件によく見られる。

等級に区分しない等級格付（A,B,C…ではなく1位,2位,3位…という順位になっている）

東京都では、土木・建設工事や設備工事（電気、排水、空調）以外の「設計・測量・地質調査」や「その他の工事」が当てはまります。

◆X

無格付けの場合、Xと標記されます。

過去売上実績がない場合は、ランク「X」となります。

◆N, S, SA, 特A, AA, Aa, @

格付「A」より上のランク。

◆一号, 二号, 三号, 四号, 五号

格付「A,B,C,D,E」の代わり。「1,2,3,4,5」というものもあります。

年度末になり、案件が増えると共に、春に向けて、新規事業の一つとして、官公庁・自治体事業に着手する企業様が増える時期となります。

従って、入札参加資格を取得される企業様も増えるということになります。この時期は、参加資格取得が大変混み合い、通常より取得に時間がかかるとよく聞きます。

是非、資格取得は今年中にして頂くことをお勧めいたします。資格を取得し、さあ入札に参加しようと思った時に立ちはばかるのは、案件をどうやって探すか、ということです。

そんな時は、是非NJSSをお試し頂きたくさんの案件に出会って頂き、１件でも多く落札していただければと思います。

８日間の無料トライアル

是非お試しください。